次のワクワクする予定、もう決まってますか？ どうもSINK夫婦です。
今回のブログは、インドの人口についてです。
世界人口に占めるインドの割合は、2026年時点で約17.8%。単純計算すると、世界の約5.6人に1人がインド人という規模になります。この記事では、インドがどのように人口世界一になったのか、住んでみて感じる実感、そしてその先にある雇用の課題までまとめます。
世界の約6人に1人がインド人という規模感
2026年のインドの推計人口は約14億7,600万人(国連人口部推計、中位推計)。中国やアメリカを上回り、世界で最も人口の多い国です。
都市部に住むのは全体の37.6%にあたる約5億5,500万人で、農村人口の方がまだ多いのが実情です。また年齢の中央値は29.2歳と若く、日本の49.1歳と比べると約20歳若いことになります。
国連の推計では、働き手にあたる生産年齢人口(15〜64歳)が全体の6割超を占めており、支える側と支えられる側のバランスを示す扶養比率は45.8%。日本のように高齢者が多くを占める人口構成とは対照的で、この若さが、後述する「人口ボーナス」の土台にもなっています。
2023年に中国を逆転、2026年からは16年ぶりの国勢調査へ
インドが中国の人口を上回ったのは2023年。国連人口基金(UNFPA)の推計では、この年の半ばにインドの人口が中国を約290万人上回ったとされています。それまでは「逆転は2027年前後」という予測がよく紹介されていましたが、実際にはそれより数年早く逆転が起きた形です。
一方で、人口の「増加率」そのものは緩やかになりつつあります。合計特殊出生率は過去の調査から2.0まで低下しており、人口が増えも減りもしない「人口置換水準」を下回っている状態です。人口全体としてはまだ増え続けていますが、増加のペースは以前より落ち着いてきているとみられます。
ちなみに、インドで最後に国勢調査が行われたのは2011年。本来は2021年に実施予定でしたが、新型コロナウイルスの影響などで延期が続き、2026年4月から16年ぶりの国勢調査が始まっています。住宅調査(フェーズ1)に続き、人口調査(フェーズ2)は2027年2月に予定されており、人口世界一になって以降、国内で初めて実施される本格的な人口の実態把握になります。
住んでみて感じるのは、人の多さより「活力」
数字以上に、実際に暮らしていて感じるのは、人の多さそのものよりも活力・労働力の大きさです。路上で物を売る人の姿をあちこちで見かけるのも、日々の生活の中でよく目にする光景です。
景色自体はごちゃごちゃとしていて、整然とした印象とは程遠いのですが、そのぶん日本ではあまり見かけない力強さを感じます。これは統計だけでは伝わりにくい、住んでいるからこそ分かる感覚だと思います。
人口ボーナスの先にある、雇用という課題
若い世代が多いインドは、労働力という意味で大きな人口ボーナスを持つ国とされています。ただ、その若い労働力を十分に受け止められているかというと、そう単純ではないようです。
ILO(国際労働機関)のデータでは、15〜29歳・大卒以上の失業率は2000年の24.5%から、2022年には**28.7%まで上昇しています。学歴が高いほど失業率が高いという状態が、20年近く続いていることになります。また非農業部門では非正規雇用の割合が70〜75%**と高く、雇用の数は増えても、安定した働き方にはつながりにくいという指摘もあります。
路上で商売をする人の多さも、こうした雇用の受け皿の狭さと、どこかでつながっているのかもしれません。
日本とインド、実は住んでいる人の数にも大きな差
人口規模が違うぶん、両国間で暮らす人の数にも差があります。出入国在留管理庁の統計では、日本に住むインド人は2025年末時点で58,999人。直近数年は毎年4,000〜5,000人前後のペースで増えており、2015年と比べると約2.1倍という伸びです(ちなみに同じ期間でベトナムは約4倍、インドネシアは約4.8倍のペースなので、インドの伸びは比較的緩やかです)。
一方、外務省の統計によると、インドに住む日本人は2025年時点で8,865人。ここ数年は8,000〜9,000人台で推移しています。単純計算すると、日本に住むインド人の数は、インドに住む日本人の約6.7倍。両国の人口規模の違い(インドは日本の10倍以上)を考えれば自然な差ではありますが、人の移動としては今のところインドから日本への流れの方が目立っている、と言えそうです。
人口世界一という数字の裏側には、若さゆえの伸びしろと、雇用という課題が同居しています。バンガロールで暮らしながら、今後もこうした変化を見ていきたいと思います。
よくある質問
A. 国連の推計では、2023年半ばに中国を上回ったとされています。
A. 国連の中位推計では2050年代以降まで増加が続き、17億人前後でピークを迎えるとされています(推計は改定のたびに変動します)。
コメント